企業再生Doctorは中小・零細企業の事業再生専門です。心配しなくて大丈夫！必ず明るい未来がまっています！

Q1-ブラックリストってなんですか？ブラックリストに登録されると勤務先、就職にも影響がありますか？
Q2-破産すると将来どうなりますか？
Q3-民事再生は誰でもできるのでしょうか？
Q4-手形決済が無理そうです。このままでは不渡りを出してしまいます。どうしたら良いですか？
Q5-取引先金融機関に新規融資を断られました。何故でしょうか？
Q6-取引先金融機関から追加担保の要請がありました。応じるべきでしょうか？
Q7-月末の支払額が不足しています。良い策はないでしょうか？
Q8-業績不振が続き、金融機関を始め、各債権者への支払が苦しくなってきました。どうすれば良いでしょうか？
Q9-企業を経営していますが、後継者がいません。社長である私も高齢の為、廃業かＭ＆Ａを選択するべきか悩んでいます。
Q10-業績不振が続き、金融機関に対してリスケジュールをお願いしていましたが、突然、サービサーに債権譲渡されてしまいました。
Q11-中小企業再生支援協議会は零細企業でも相談できますか？どんな業種でもかまわないでしょうか？
Q12-友人の会社の連帯保証をしています。その会社が倒産し、残債の請求を迫られています。このままでは連鎖倒産させてしまいます。 どうしたらよいでしょうか？

Q1-ブラックリストってなんですか？ブラックリストに登録されると勤務先、就職にも影響がありますか？

A-日本語でいうと「個人信用情報」といいます。
一番不安なのは、勤務先等への告知だと思われます。これは、まず心配ありません。
なぜかというと、金融取引時にその目的の為だけに、しかも本人の許可を得て取得できる情報だからです。気付いてないかもしれませんが 契約時に、信用情報への情報提供を貴方は許可しています。
信用情報の使用目的が明確な為、みずから開示しない限り、その情報が漏洩 する可能性はありません。
むしろ、勤務先への個人名で行われる延滞督促の方が脅威でしょう。特に多重債務の場合、辞職に追い込まれる ケースもありますので、最悪な状況になる前に相談しましょう。
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Q2-破産すると将来どうなりますか？

A-基本的には破産終結後、7年間で通常の生活に復帰できます。
但し、破産手続中は引越、旅行、郵便物の受取を制限されます。 破産手続きは法律上の手続の為、破産の事実は官報にて公示されます。一般人はまず、見ないので、周囲の人に知られる可能性は 極めて低くなります。
稀に、弁護士に依頼せず、自力で破産手続きをする方がいますが、注意が必要です。実際にあった話ですが、 破産終結し、安心していたら、7年後にかつての債権者から取り立てが来てしまったのです。
このような事態を起こさないためにも、 専門家に相談しましょう。
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Q3-民事再生は誰でもできるのでしょうか？

A-原則、倒産予兆があれば、どの企業でも申立することが出来ます。
但し、民事再生が向いている企業と不向きの企業があるので、安易な 申立は禁物です。
特に企業イメージが顧客ステータスになる業種は控えるべきです。申立件数に対し、再生決定した会社は10％未満である 現状と、地方によって監督員の実務レベルが疎らなのが実状です。
この業務は企業再生を良く理解している事が第一条件です。 必ず信頼できる企業再生専門家に相談し、実行しましょう。費用も非常に高いですから・・・・
推薦書籍に民事再生専門書を紹介してます。 書籍で勉強してみてください。
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Q4-手形決済が無理そうです。このままでは不渡りを出してしまいます。どうしたら良いですか？

A-べたな方法ですが、振出先にジャンプ手形を持って依頼するべきでしょう。既に金融機関等で割引されている手形もわかりますので、 その手形金額分は調達しましょう。
但し、勝算なき資金調達は厳禁。ジャンプ手形を持っていくときは、ポイントがあります。
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Q5-取引先金融機関に新規融資を断られました。何故でしょうか？

A-過剰借入している可能性があります。
この段階で、「追加担保・追加保証人」を口約束で要求された場合は、貴方の会社は回収優先に 銀行が動いたと認識しても過言ではありません。既に企業再生に向けて始動しなければならない状況です。早急に企業再生専門家に 相談する事をお奨めします。
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Q6-取引先金融機関から追加担保の要請がありました。応じるべきでしょうか？

A-応じるべきではありません。
融資額純増であれば話は別ですが、即に言うベッタ貸しを行っていたり、長期借入をしていて、債務減少している にも関わらず、その様な要請があった場合には何故なのかキチンと説明を受けてください。
今後の融資を条件に交渉してきた場合には 回収優先に分類されたと思ってください。既に再生に向けて動かなければならないかもしれません。
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Q7-月末の支払額が不足しています。良い策はないでしょうか？

A-その程度にもよりますが、犠牲にする優先順位を大切にしてください。単純ですが、人、物、金、の逆の順番で支払を止めてください。 何故ならば、人が織り成す世の中だからです。
なんだよ〜って思うかもしれませんが、私自身もこれで救われました。最後に残るのは 信用です。
もっと短絡的に言えば、人生で大切なパートナー・友人以外に皺寄せを持っていく事です。
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Q8-業績不振が続き、金融機関を始め、各債権者への支払が苦しくなってきました。どうすれば良いでしょうか？

A-この事態での自己判断は非常に危険です。是非、専門家に相談してください。貴方の精神状態はまともではないはずですから。
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Q9-企業を経営していますが、後継者がいません。社長である私も高齢の為、廃業かＭ＆Ａを選択するべきか悩んでいます。

A-まずは、自身の企業が売却に値するか判断する事が必要です。専門家に相談すれば簡単に解ります。
売却に値しない場合には、会社の調子が良い内に廃業する事を をお奨めします。何故ならば、行き先なき企業は必然的に破綻に向かっていくからです。
自身の企業が売却に値する場合、必ず 専門家の立会いの下で行ってください！簿外債務、偶発債務、追徴税の発生等、思わぬトラブルが潜んでいる可能性がありますから。
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Q10-業績不振が続き、金融機関に対してリスケジュールをお願いしていましたが、突然、サービサーに債権譲渡されてしまいました。

A-貴方の会社の収益源はなんですか？
製造業等の労働集約型の企業であれば、企業再生に協力してくれる可能性がありますが、不動産賃貸業 等の設備装置産業の場合は経済合理性を優先し、企業再生は２の次になってしまいます。
不動産賃貸業の場合、事前準備が重要になってきます。 企業再生専門家に相談してください。
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Q11-中小企業再生支援協議会は零細企業でも相談できますか？どんな業種でもかまわないでしょうか？

A-出来ます。しかし、支援協議会が支援できる企業は、地域経済に甚大な被害が見込まれる場合のみと考えて差し支えないでしょう。 逆に、安易な相談は、金融機関を刺激する可能性が高いので、小規模企業の相談は控える方が無難かも知れません。
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Q12-友人の会社の連帯保証をしています。その会社が倒産し、残債の請求を迫られています。このままでは連鎖倒産させてしまいます。どうしたらよいでしょうか？

A-個人保証ですか？法人で保証していますか？
法人で保証している場合は、まず営業を守る事を優先に動きます。時と場合によっては、営業部門のみ会社分割制度を利用 して事業再生に備える事も視野に入れなければなりません。
公的金融機関以外の債権は、サービサーに売られる可能性が非常に高いので、 サービサーに移転した時点で、適正価格にて和解してもらうのも一つの方法です。
個人保証の場合は、個人の収支表を作成し、可処分所得を 明確にし、月額払い額を算定して支払い続けるか、5年分程度を一括返済する等の和解案を用意します。
要するに、破産、民事再生した時より 多く返済できるという事を証明すればいいのです。
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